鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
左側に実証実験の準備・開始までの手順と地域の取組，右側に実証実験開始に向けた市の取組を示しておりますが，赤字で示しております今後整理すべき事項としましては，策定する自治体の特徴を示していくものとしまして，まず地域組織というものをどの程度とするかといった地域組織の定義，実験の際の指標の設定，実験する期間，本格運行の際の指標の設定，こういったものがございます。
左側に実証実験の準備・開始までの手順と地域の取組，右側に実証実験開始に向けた市の取組を示しておりますが，赤字で示しております今後整理すべき事項としましては，策定する自治体の特徴を示していくものとしまして，まず地域組織というものをどの程度とするかといった地域組織の定義，実験の際の指標の設定，実験する期間，本格運行の際の指標の設定，こういったものがございます。
また、今回の国の補正予算に伴って生じる地方負担については、同じく今回の国の補正予算において地方交付税が増額され、国から各自治体に対し普通交付税が追加交付され、財源措置がなされますことから、今回の市の負担分については、地方交付税を財源とさせていただいております。
また，もう１点としましては，免許保有者への再教育について，他自治体の取組などについても調査を，研究を進めるようにというような御提言を頂きました。詳細につきましては，担当の交通防犯課長岡田のほうから説明を申し上げます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○宮本委員長 それでは，説明をお願いいたします。
誰一人取り残さない持続可能なまちを目指し、３本の柱である市民の皆様の命を守るための防災力の強化、時代に対応したサービスを市民の皆様へ提供するためのスマート自治体への転換、持続可能なまちを創造していくための安定した財政基盤の確立を重点項目として、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
まず、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）所管部門については、民生費のうち、社会福祉総務費中、行政情報化事業費について、事業の具体的な内容を確認する質問があり、当局から、国と各自治体が保有する障害福祉分野のデータを連携・集約することに伴い、本市のシステムを改修するものであり、これにより、今後の制度改正や計画策定等、本市の福祉施策への反映や自治体間におけるサービスの格差解消につながるものと
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
ページの中ほどにございますが、項2.徴税費、目2.賦課徴収費の説明欄、行政情報化事業費の総合住民情報システム事業費につきましては、自治体情報システムの標準化に対応するため、令和５年度から納付書にＱＲコードを表示できるようシステムを改修するものでございます。なお、今回の改修は追加分で、分納や差押えなどの納付書発行機能を持つ滞納整理システムに係る分の改修費用となってございます。
そういう中で、今回、国が障害福祉サービスデータベースというものを構築するということで、各自治体間のデータを集約、結びつけることによりまして、今後の障害福祉政策への反映ですとか、自治体間の格差というものの解消を図るものでございます。
また、リニアの工事に当たって災害が起こった場合などは、自治体の役割となり、その対策も市の責任であり、市民に大きく影響します。
についてでございますが、他自治体の取組状況やがん相談支援センターでの相談内容について情報収集に努めてまいったところでございますが、そのような中、本年10月にがんに関するイベントを開催いたしました。
浸水想定区域図の策定には、最大規模の雨が降った際の下水道内の流量や、あふれた水が地表をどう伝うかを解析する浸水シミュレーションが必要になってくるため、人手、費用の負担が自治体にかかってくると聞いているところですけれども、最近の浸水被害の多くが内水氾濫であり、浸水想定区域図が地域住民の避難行動につなげるために自治体が公表する内水ハザードマップの前提資料となるため、早期策定が求められているところです。
しかし、少子高齢化の中で、下水道使用世帯数は確実に減って、全国の自治体でも今後いかに上下水道を維持していくかが議論されております。少子高齢化を背景に、下水道事業の今後の見通しをお聞かせください。 ○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
しかし、少子高齢化の中で、下水道使用世帯数は確実に減って、全国の自治体でも今後いかに上下水道を維持していくかが議論されております。少子高齢化を背景に、下水道事業の今後の見通しをお聞かせください。 ○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
次に、二つ目の柱、時代に対応したサービスを市民の皆様へ提供するためのスマート自治体への転換であります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために取られた、移動抑制や人と人との接触の機会を低減させる取組として、行政のデジタル化の必要性が浮き彫りとなりました。
地方自治体の役割は、住民福祉の増進にあり、こうした決算状況を踏まえ適切な予算による市民サービスの向上が可能と考えます。類似団体との比較で特に大きく差がある費目を中心に質問します。 （１）いなべ市は類似団体と比較し、総務費で１人当たり約３万３，０００円多く、原因としてプレミアムポイントを挙げています。プレミアムポイントの寄与分はどれだけでしょうか。
地方自治体の役割は、住民福祉の増進にあり、こうした決算状況を踏まえ適切な予算による市民サービスの向上が可能と考えます。類似団体との比較で特に大きく差がある費目を中心に質問します。 （１）いなべ市は類似団体と比較し、総務費で１人当たり約３万３，０００円多く、原因としてプレミアムポイントを挙げています。プレミアムポイントの寄与分はどれだけでしょうか。
急激な気候変動を回避するためには、国や自治体、事業者だけがカーボンニュートラルに取り組むのではなく、市民の誰もが今から取り組む必要があります。
急激な気候変動を回避するためには、国や自治体、事業者だけがカーボンニュートラルに取り組むのではなく、市民の誰もが今から取り組む必要があります。